交通事故専門チーム

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あなたに提示された交通事故被害の賠償金額 本当に妥当な金額ですか?・・・・・・

交通事故の被害に遭ったとき、保険会社に任せておけば大丈夫と思っていませんか?
確かに保険会社は、交通事故の直後は親身に対応してくれます。
修理中の車の代車を用意してくれたり、治療費を立替払いしてくれたり、
休業損害を払ってくれたり…

しかし、保険会社は決してあなたの味方ではありません!・・・・・・

保険会社はあくまでも加害者の代理人です。
また、多くの保険会社が、営利を目的とした株式会社です。
そのため、最初は親身に対応してくれた保険会社も、最後の示談の際には独自の支払基準に基づいて、裁判所で認められる金額よりも 大幅に低い金額を計算し、提示してくることがよくあります。

それでも泣き寝入りする必要はありません。

弁護士が、あなたの味方になって、徹底的に保険会社と交渉します。

交通事故の被害に遭った方は、軽い症状であっても、すぐに相談してください。
示談交渉や後遺障害申請は、早めの相談が大切です。
私たち弁護士が、あなたの代理人として保険会社と徹底的に交渉し、納得できる和解を目指します。

簡単チェック!

1つでも当てはまったら、すぐに弁護士に相談

  • 保険会社が提示する賠償額に納得できない方

  • 過失割合や後遺障害の等級に不満がある方

  • 保険会社との交渉に疲れた方

  • 弁護士費用特約に加入されている方

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交通事故の被害に遭われた方へ 弁護士に依頼するとこんなに違います
交通事故被害の賠償金額を増額できるよう、弁護士が交渉します。

賠償金額を増額できるよう、弁護士が徹底的に交渉します。

保険会社は、独自の支払基準に基づいて、裁判所で認められる金額よりも大幅に低い金額を提示してくることがよくあります。弁護士に依頼すると、裁判所で認められる金額を目指して、弁護士があなたの味方になって徹底的に交渉します。

保険会社とのやり取りは、全て弁護士が対応します。

示談交渉は、全て弁護士が対応します。

保険会社とのやりとりは、被害者の方にとって、精神的負担が大きいものです。
弁護士に依頼すると、弁護士が窓口となって、保険会社との示談交渉を全て対応しますので、被害者の方は被害回復に専念することができます。

交通事故被害の治療中も弁護士からアドバイスを受けることができます。

治療中もアドバイスを受けることができます。

巷には交通事故専門を謳う整骨院などが多くあります。しかし、治療の方針を誤ると、認定されるべき後遺障害の等級が認定されなかったり、慰謝料が大幅に減額になったりといった思わぬ不利益を受けることがあります。弁護士に依頼すると、治療中から的確なアドバイスを受けることができます。

後遺障害の被害者請求等の手続きも弁護士が全面サポート!

面倒な手続きも全面サポートします。

後遺障害の被害者請求を検討されている方も、その手続きの面倒さに辟易として、最終的に保険会社の事前認定を利用されているケースが多く見られます。しかし、弁護士であれば、被害者請求をあなたの代理人として、全て対応することが可能です。

でも、弁護士に任せると費用が高そう…
と思った方、安心してください。

弁護士法人赤瀬法律事務所からのお約束

  • 交通事故被害の相談は0円

    相談は何度でも無料

  • 着手金・初期費用は無料

    初期費用、着手金は無料

  • 費用は完全成功報酬

    完全成功報酬で、費用は示談金を
    受け取った後に後払いOK

  • 全国どこでも対応可能

    全国、どこでも対応

弁護士費用特約を
ご活用ください!
ご自身の任意保険や火災保険に弁護士費用特約がついている方は、ぜひそのご活用を
ご検討ください。
弁護士費用特約は、加害者側の保険会社に損害賠償請求する際の弁護士費用を、保険会社が負担してくれるものです。もし加入されている保険に弁護士費用特約がついているのであれば、費用面のご負担をご心配なく、お任せいただくことが可能になります。
なお、ご自身が加入している保険に弁護士費用特約がついていなくても、同居の家族等が加入している保険についていれば、一定の条件を満たせばご利用できる場合があります。
交通事故被害の慰謝料請求までの流れ
解決までの流れ
事故発生01
事故直後は、しなくてはならないことが意外と多いとされています。
人身事故の届けを出すべきかどうか、健康保険を使うべきかどうか、保険会社に提出する書類に問題がないか。
弁護士が的確にアドバイスいたします。
通院開始02
適切な治療が高額賠償取得の重要なポイントです!
症状に応じた有効な検査や通院の仕方に関するアドバイスはもちろん、保険会社からの連絡にも弁護士が対応しますので、安心して治療に専念できます。
症状固定03
治療の終了のことをいいます。この段階で痛みなど症状が残っていたら自賠責保険へ後遺症認定の申請(後遺障害申請)をすることが出来ます。
症状固定時の診断書作成のポイントや医師への症状の伝え方のコツをお教えします。
後遺障害認定04
残ってしまった症状に応じて、非該当~1級までの認定がなされます。
認定されるか否か、またはその等級によって賠償額に大きな差がでます!
資料収集や提出書類の峻別、医師への照会状の作成まで、後遺障害認定の専門家が一手に担い、等級取得のために全力を尽くします。
示談交渉05
いよいよ保険会社との交渉開始です。
専門知識・経験豊富な弁護士が、保険会社と徹底的に戦います!
示談成立
(※示談が成立しない場合には裁判へ)06
示談書の内容に不備がないか、ご依頼者様に不利な記載はないか、示談書取り交わしの最後の最後まで当事務所がサポートいたします。

後遺障害申請って何ですか?

後遺障害申請とは、一定期間治療を続けたにもかかわらず、完治せずにのこってしまった症状(後遺症)について、自賠責保険会社にする保険金の請求をいいます。
申請すれば誰でももらえるという訳ではなく、症状によって非該当、又は14級~1級の等級が決定します。
等級が認定された場合、75万円~4,000万円の保険金が支給されます。
後遺障害申請には、申請の方法が2種類あります。1つ目は、「事前認定」といい、相手の保険会社を経由して、自賠責保険会社へ申請する方法です。2つ目が、「被害者請求」という方法で、自らが直接自賠責保険会社へ申請するものです。

既述のとおり、保険会社はあなたの味方ではありませんから、事前認定では最低限の書類の提出しかしてもらえず、正当な等級が認定されないことがしばしばあります。それに対して、被害者請求であれば、認定のために必要な書類を準備し提出することができます。しかしその一方で、後遺障害認定のために「必要な書類」「不要な書類」の判別をすることは、非常に困難ですし、その精査は非常に煩雑です。そこで、後遺障害申請に精通した専門家に依頼することによって、あなたの症状に対する適切な等級の認定に大きく近づくことができます。また、治療期間中に然るべき治療や検査を受けていることが、後遺障害等級認定には大きく関係しますので、事故直後の方や現在治療中の方も、すぐにでもご依頼いただき、専門家からの治療のアドバイスを受けることを強くお勧めします。

後遺障害申請について

弁護士法人赤瀬法律事務所で解決した
交渉実績

後遺障害14級が認定された例

交通事故の慰謝料 133万円増額

後遺障害12級が認定された例

交通事故の慰謝料 574万円増額

例えば後遺障害が認定された場合、
通常、保険会社は自賠責基準で算出した慰謝料の支払いを提示してきます。
しかし、弁護士が徹底的に交渉して裁判基準の慰謝料で合意できると、
次のとおりの増額が見込めます。

交通事故で後遺障害認定された場合の慰謝料
等級 自賠責基準の
後遺障害慰謝料
裁判所基準の
後遺障害慰謝料
1級1,100万円2,800万円
2級958万円2,370万円
3級829万円1,990万円
4級712万円1,670万円
5級599万円1,400万円
6級498万円1,180万円
7級409万円1,000万円
8級324万円830万円
9級245万円690万円
10級187万円550万円
11級135万円420万円
12級93万円290万円
13級57万円180万円
14級32万円110万円

弁護士等 紹介

  • 弁護士 赤瀬 康明
    2011年弁護士登録(64期・東京弁護士会)
    愛媛県出身
    早稲田大学政経学部卒業
    中央大学法科大学院卒業
    日弁連代議員(2015年度)
    熊本大学法科大学院非常勤講師
  • 弁護士 大西 祐生
    2014年弁護士登録(66期・東京弁護士会)
    同志社大学法学部法律学科卒業
    九州大学法科大学院卒業
    法教育委員会所属
  • 弁護士 上田 真司
    2011年弁護士登録(64期・東京弁護士会)
    京都大学法学部卒業
    京都大学法科大学院卒業
  • 行政書士 平松 真実
    日本大学法学部法律学科
    2015年 行政書士登録(東京都行政書士会多摩西部支部所属)
    2016年 東京都行政書士会多摩西部支部 元理事
代表弁護士挨拶
交通事故の被害に遭われた被害者なのに、保険会社が納得できる金額を提案してくれないと諦めている方。決して泣き寝入りする必要はありません!私があなたの代わりに徹底的に、戦います。
保険会社は、決してあなたの味方ではありません。専門用語を駆使して、あたかも正しい提案のように装っていますが、加害者の代理人として、加害者や保険会社に有利な提案をしてきます。私は、交通事故の被害者の方のご相談を多く受ける中で、そのような保険会社の理不尽な提案を数多く見てきました。
そのような理不尽な状況に苦しむ交通事故被害者にとって少しでも力になれるよう、相談料無料、完全成功報酬制度などの様々なサービスをご用意して、納得できる解決を目指します。交通事故は専門知識が必要で、弁護士なら誰でも対応できるものではありません。交通事故の経験が豊富な弁護士法人赤瀬法律事務所にぜひご相談ください。

弁護士法人赤瀬法律事務所
代表弁護士 赤瀬 康明

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弁護士費用

弁護士費用特約未加入の
場合の弁護士費用

相談料
着手金
成功報酬
216,000円
+
回収金額の10.8%

※回収した賠償金からお支払いただきますので、弁護士費用の手出しは0円です!
ご安心してご依頼いただけます!

弁護士費用特約加入の方は一切費用がかかりません!

弁護士費用特約加入の方は
一切費用がかかりません!

今すぐ、弁護士費用特約の加入をご確認下さい!
弁護士費用特約加入の方なら、最大300万円まで弁護士費用負担0円*でご依頼いただけます。

弁護士費用特約とは?

加害者への損害賠償の請求や示談交渉を弁護士に依頼する際の費用や、
法律相談料を最大300万円まで*保険で賄うことができます。
自身に非のない事故の場合、保険会社は交渉の代行はしてくれません。
交通事故の賠償金の交渉には、専門的な知識が必要になるので、自身で対応することは
非常に困難ですし、適切な金額で解決ができるケースは非常に稀です。
そこで、この弁護士費用特約が役に立ちます。事故直後の対応から示談交渉まで、
自己負担0円で弁護士に全てお任せいただけます!
さらに、等級がさがったり、保険料が上がったりといった不利益は一切ありません。

ご自身の自動車保険に
付帯がなくても...

  • ご親族の保険もチェック!
    例)同居の親族、別居の未婚の子など
  • 火災保険の約款をチェック!

※適用範囲はお手元の保険約款をご確認ください。

せっかく着手金0円なら 今すぐご依頼を!
弁護士費用特約の加入がない方も・・・
赤瀬法律事務所なら、着手金0円・完全成功報酬でご依頼いただけます!
弁護士費用は回収した賠償金からいただきますので、持ち出し費用は0円です。
また、ご依頼の時期や期間を問わず費用は一律ですので、
今すぐご依頼いただくことをお勧めしております。

よくある質問

治療について

Q治療を受ける際の注意点はありますか
Aしっかりと自覚症状について伝えることです。「たいした事ないから」
などと自己判断せずに漏れなく症状をお伝えください。
Q交通事故によるケガの場合も健康保険証を使って治療はできますか
A所定の手続を行うことにより、使用することが可能です。
ただ、自由診療(健康保険を使用しない診療)でないと行えない治療もあるので、状況に応じて切り替えの判断が必要です。
Q事故証明書が物件事故(物損)となっているが問題はないでしょうか
Aケガをしている場合には、必ず人身事故への切り替えをしてください。
物件事故(物損)のままにしておくと、加害者側の保険会社から治療費や慰謝料が支払われなかったり、過失割合についての資料が得られず不利になったりする可能性があります。
Q自由診療でしか受けられない治療とはどのようなものがありますか?
A例えば、保険診療であれば痛み止めの注射の本数に上限がありますが、自由診療だとその上限が設定されていません。
詳細や自由診療の場合の費用等については通院の医療機関に問い合わせください。
Q通院交通費はどのように算定されるのですか?
A実際にかかった交通費の実費です。自家用車での通院の場合には、1kmあたり15円で算定されます。
距離の計算については,単純に自宅~病院の距離で計算することがほとんどですが、通勤経路に病院がある場合や、病院への経路の途中に通勤先がある場合には,満額が支払われない可能性があります。

後遺障害について

Q症状固定とはなんですか
A 事故による受傷後、治療をしていくにつれて症状は良くなっていきます。
そのまま完全に治ればいいのですが、ある一定の時期から症状が良くも悪くもならない一進一退の状態になることをがあります。
これを「症状固定」といいます。
Qどのようにして後遺障害の判断がなされるのですか
A症状固定後、残存してしまった症状について医師に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。
その他、事故状況の分かるものや事故から症状固定日までの経過診断書等を、相手方の加入する自賠責保険会社に対して後遺障害の認定の申請をします。
認定についての調査は、第三者機関である損害保険料率算出機構というところでなされます。
Q症状固定後も通院してもいいのでしょうか。
A通院することについては問題はないですが、保険会社に治療費の請求ができるのは症状固定日までです。
それ以降も通院をする場合には健康保険を使用し自己負担での通院となります。
Q後遺障害とはなんですか?
A自賠責保険においての後遺障害とは、けがが完治せずに残ってしまった障害で
自動車損害賠償保障法で定められた要件を満たすものを言います。
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