交通事故専門チーム

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あなたの示談交渉がこんなに変わります!!

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  • 示談金や慰謝料を増額できるよう、弁護士が徹底的に交渉

    示談金や慰謝料を増額できるよう、弁護士が徹底的に交渉

    交通事故の慰謝料 574万円増額

    ※弁護士法人赤瀬法律事務所で解決した交渉事例
    後遺障害14級が認定された例

    保険会社が提示してくる示談金は、自賠責保険で賄える最低限の保障しかしてもらえないケースが多いですが、弁護士に依頼すると、裁判となった場合に獲得できる金額を目指して、あなたの味方になって徹底的に交渉します。

  • 示談交渉の場に、毎回立ち会う必要はありません。

    示談交渉の場に、毎回立ち会う必要はありません。

    示談交渉は、被害者の方にとって、精神的負担が大きいものです。
    弁護士に依頼すると、弁護士が窓口となって、保険会社との示談交渉を全て対応しますので、被害者の方は治療や休養に専念することができます。

  • 治療中からアドバイスを受けることができます。

    治療中からアドバイスを受けることができます。

    交通事故専門を謳う整骨院などもよく見かけます。しかし、治療の方針を誤ると、認定されるべき後遺障害の等級が認定されない、示談金や慰謝料が大幅に減額になるといった、思わぬ不利益を受けることがあります。正しい等級認定や賠償金の受け取りのためにも、治療中から弁護士にご相談されることをお勧めします。

  • 複雑な後遺障害の認定もすべてお任せ![

    複雑な後遺障害の認定もすべてお任せ!

    治療に専念したけれど、症状が残ってしまった場合に、後遺症として認定してもらうため「後遺障害申請」をすることが出来ます。保険会社でも対応してもらえますが、保険会社はあなたの味方ではないので認定の取得には積極的ではありません。そこで弁護士が、必要書類の収集から精査まで、後遺症として適切に認定されるために全面的にサポートをいたします。

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手続きだけではありません!
費用面もお任せください!

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あなたに提示された交通事故被害の賠償金額本当にな金額ですか?

保険会社は安い基準を適用してくる?

示談を行う際、保険会社は独自の支払い基準に基づいて計算し、提示をしてきます。
治療費や、車や物の弁償は、代金が存在するので請求すべき金額が明確ですが、示談金や慰謝料は、受けた精神的苦痛に対して支払われるため、人によって千差万別です。
あなたから見て納得できない金額を提示してくることもあります。実際に、以下のようなことはありませんでしたか?

簡単チェック!

1つでも当てはまったら、すぐに弁護士に相談

  • 保険会社が提示する賠償金額
    どう考えても安い

  • 過失割合に納得がいかない

  • 後遺障害申請をしたが、
    等級が正当かわからない

  • 弁護士費用特約に加入している

弁護士法人赤瀬法律事務所で解決した
交渉実績

133万円を増額できた例

交通事故の慰謝料 133万円増額

後遺障害14級を認定されたことにより、後遺症慰謝料と後遺症逸失利益の増額に成功

574万円の増額に成功した例

交通事故の慰謝料 574万円増額

治療中から弁護士と相談し、後遺障害が認定された後、事故によって受けた被害と影響を強く主張し、大幅な増額に成功。

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弁護士費用

弁護士費用特約に未加入の方

相談料
着手金
成功報酬
216,000円 + 回収金額の10.8%

賠償金を獲得した後に精算する
「完全成功報酬制」

※回収した賠償金からお支払いただきますので、弁護士費用の手出しは0円です!
ご安心してご依頼いただけます!

弁護士費用特約に加入している方

相談料
着手金
成功報酬
※ 216,000円 + 回収金額の10.8%
!?

※弁護士費用特約加入の方は
一切費用がかかりません!

示談金や慰謝料の増額ができても、弁護士費用が高額になってしまったら手元に残るお金が少なくなってしまうのでは、と心配で、相談しづらいと思っている方もいるのではないでしょうか。
しかし、「弁護士費用特約」に加入している場合、保険会社が費用を負担してくれるので、自己負担ゼロで依頼できます。

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約は、加害者側の保険会社に損害賠償請求する際の弁護士費用を、最大300万円まで保険で賄うことができます。もし加入されている保険に弁護士費用特約がついているのであれば、事故直後の対応から示談交渉まで、自己負担0円で弁護士に全てお任せいただけます!
さらに、等級が下がったり、保険料が上がったりといった不利益は一切ありません。
なお、ご自身が加入している保険に弁護士費用特約がついていなくても、同居の家族が加入している保険についている等、一定の条件を満たせばご利用できる場合があります。
詳しくはお問い合わせください。

交通事故被害の慰謝料請求までの流れ
解決までの流れ
事故発生01
事故直後は、しなくてはならないことが意外と多いとされています。
人身事故の届けを出すべきかどうか、健康保険を使うべきかどうか、保険会社に提出する書類に問題がないか。
弁護士が的確にアドバイスいたします。
通院開始02
適切な治療が高額賠償取得の重要なポイントです!
症状に応じた有効な検査や通院の仕方に関するアドバイスはもちろん、保険会社からの連絡にも弁護士が対応しますので、安心して治療に専念できます。
症状固定03
治療の終了のことをいいます。この段階で痛みなど症状が残っていたら自賠責保険へ後遺症認定の申請(後遺障害申請)をすることが出来ます。
症状固定時の診断書作成のポイントや医師への症状の伝え方のコツをお教えします。
後遺障害認定04
残ってしまった症状に応じて、非該当~1級までの認定がなされます。
認定されるか否か、またはその等級によって賠償額に大きな差がでます!
資料収集や提出書類の峻別、医師への照会状の作成まで、後遺障害認定の専門家が一手に担い、等級取得のために全力を尽くします。
示談交渉05
いよいよ保険会社との交渉開始です。
専門知識・経験豊富な弁護士が、保険会社と徹底的に戦います!
示談成立
(※示談が成立しない場合には裁判へ)06
示談書の内容に不備がないか、ご依頼者様に不利な記載はないか、示談書取り交わしの最後の最後まで当事務所がサポートいたします。

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例えば後遺障害が認定された場合、
通常、保険会社は自賠責基準で算出した慰謝料の支払いを提示してきます。
しかし、弁護士が徹底的に交渉して裁判基準の慰謝料で合意できると、
次のとおりの増額が見込めます。

交通事故で後遺障害認定された場合の慰謝料
等級 自賠責基準の
後遺障害慰謝料
裁判所基準の
後遺障害慰謝料
1級1,100万円2,800万円
2級958万円2,370万円
3級829万円1,990万円
4級712万円1,670万円
5級599万円1,400万円
6級498万円1,180万円
7級409万円1,000万円
8級324万円830万円
9級245万円690万円
10級187万円550万円
11級135万円420万円
12級93万円290万円
13級57万円180万円
14級32万円110万円

弁護士等 紹介

  • 弁護士 赤瀬 康明
    2011年弁護士登録(64期・東京弁護士会)
    愛媛県出身
    早稲田大学政経学部卒業
    中央大学法科大学院卒業
    日弁連代議員(2015年度)
    熊本大学法科大学院非常勤講師
  • 弁護士 大西 祐生
    2014年弁護士登録(66期・東京弁護士会)
    同志社大学法学部法律学科卒業
    九州大学法科大学院卒業
    法教育委員会所属
  • 弁護士 上田 真司
    2011年弁護士登録(64期・東京弁護士会)
    京都大学法学部卒業
    京都大学法科大学院卒業
  • 行政書士 平松 真実
    日本大学法学部法律学科
    2015年 行政書士登録(東京都行政書士会多摩西部支部所属)
    2016年 東京都行政書士会多摩西部支部 元理事
代表弁護士挨拶

交通事故にあっても依頼をためらっているあなたへ
代表弁護士の赤瀬です。

怪我の具合はいかがでしょうか。
事故に遭い、精神的にも身体的にも傷を負ってしまったことと、お見舞い申し上げます。

私たちは、弁護士として事故の被害に遭ってしまった方の将来の負担を少しでも減らすことができるよう、法律の側面からできることを考え、このサイトを立ち上げました。

交通事故の被害者なのに、保険会社が納得できる金額を提案してくれないと諦めている方。
決して泣き寝入りする必要はありません!私があなたの代わりに、徹底的に、戦います。

保険会社は、あなたの味方ではありません。 専門用語を駆使して、あたかも正しい提案をしてきたように聞こえますが、本来は加害者の代理人であり、加害者や保険会社にとって有利な提案をしてきます。
私は、交通事故の被害者の方のご相談を多く受ける中で、そのような保険会社の理不尽な提案を数多く見てきました。

そのような理不尽な状況に苦しむ方にとって少しでも力になるために、相談料無料、完全成功報酬制度などの様々なサービスをご用意して、納得できる解決を目指します。
交通事故は専門知識が必要ですので、弁護士なら誰でも迅速的確に対応できるというものではありません。
交通事故の経験が豊富な弁護士法人赤瀬法律事務所にぜひご相談ください。

弁護士法人赤瀬法律事務所
代表弁護士 赤瀬 康明

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よくある質問

治療について

Q治療を受ける際の注意点はありますか
Aしっかりと自覚症状について伝えることです。「たいした事ないから」
などと自己判断せずに漏れなく症状をお伝えください。
Q交通事故によるケガの場合も健康保険証を使って治療はできますか
A所定の手続を行うことにより、使用することが可能です。
ただ、自由診療(健康保険を使用しない診療)でないと行えない治療もあるので、状況に応じて切り替えの判断が必要です。
Q事故証明書が物件事故(物損)となっているが問題はないでしょうか
Aケガをしている場合には、必ず人身事故への切り替えをしてください。
物件事故(物損)のままにしておくと、加害者側の保険会社から治療費や慰謝料が支払われなかったり、過失割合についての資料が得られず不利になったりする可能性があります。
Q自由診療でしか受けられない治療とはどのようなものがありますか?
A例えば、保険診療であれば痛み止めの注射の本数に上限がありますが、自由診療だとその上限が設定されていません。
詳細や自由診療の場合の費用等については通院の医療機関に問い合わせください。
Q通院交通費はどのように算定されるのですか?
A実際にかかった交通費の実費です。自家用車での通院の場合には、1kmあたり15円で算定されます。
距離の計算については,単純に自宅~病院の距離で計算することがほとんどですが、通勤経路に病院がある場合や、病院への経路の途中に通勤先がある場合には,満額が支払われない可能性があります。
Q保険会社に治療を終了するように言われたらどうすればいいでしょう?
A治療終了の判断は保険会社ではなく、医師がするものです。
まずは、主治医に治療の見通しや終了時期についての判断を仰がれることをおすすめします。
Qどのような場合であれば健康保険を使用したほうが良いのでしょうか?
A自賠責保険の上限額は120万円なので、入院を伴うケガ等、治療費が高額になる可能性のある場合は健康保険を使用し、自己負担額を抑えることをおすすめします。
また、ひき逃げ事故や無保険事故に遭われた場合は政府保障事業へ請求することになるので、健康保険を使用しましょう。

後遺障害について

Q症状固定とはなんですか
A 事故による受傷後、治療をしていくにつれて症状は良くなっていきます。
そのまま完全に治ればいいのですが、ある一定の時期から症状が良くも悪くもならない一進一退の状態になることをがあります。
これを「症状固定」といいます。
Qどのようにして後遺障害の判断がなされるのですか
A症状固定後、残存してしまった症状について医師に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。
その他、事故状況の分かるものや事故から症状固定日までの経過診断書等を、相手方の加入する自賠責保険会社に対して後遺障害の認定の申請をします。
認定についての調査は、第三者機関である損害保険料率算出機構というところでなされます。
Q症状固定後も通院してもいいのでしょうか。
A通院することについては問題はないですが、保険会社に治療費の請求ができるのは症状固定日までです。
それ以降も通院をする場合には健康保険を使用し自己負担での通院となります。
Q後遺障害とはなんですか?
A自賠責保険においての後遺障害とは、けがが完治せずに残ってしまった障害で
自動車損害賠償保障法で定められた要件を満たすものを言います。
Q後遺障害診断書の入手先は?
A加害者側の保険会社から入手するケースが多いですが、その他提出することで認定に優位に働く書面もあるので、当事務所からご案内させていただきます。
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